九州のとある町の農産物直売場の運営を委託されていたシフトセブンコンサルティングは、ふるさと納税が注目されるようになった2017 年、直売場が属している自治体の職員からふるさと納税の業務が非常に大変なことになっている、と聞く。そこにはいろいろな業務のムダがあることを知り、「これは、我々に業務改善ができるのではないか」ということから『ふるさと納税do』の開発が始まったという。

 

シフトセブンコンサルティングのシステム開発は、徹底的な課題の洗い出しから始まる。自治体でそれまで行われていた業務フローを丁寧に見直し、どこにムダがあるのか、どうすれば改善できるのか。大きな課題として見つかったのは、ふるさと納税特有の税金控除の仕組みである、ワンストップ特例申請受付処理を人の手でやっていたこと。ミスをゼロにするための、控除処理の自動化の実現。ここからシステム全体の開発を始めたことが、ふるさと納税業務の圧倒的な効率化を実現した。そして書類もペーパレス化。ダンボールの中から書類を探し出すことなく、寄付者の方々が万単位となっても、スムーズに問い合わせなどに対応できるようにした。

 

『ふるさと納税do』の開発にあたっては、アマゾン ウェブ サービス（AWS）を使うということは決めていたという。まず、国内のサーバーに確実にデータが置いてあることが保証されていること。これは自治体が利用するシステムにおいては、必須な条件。そしてAWSのサービスの幅が広く、自社が提供するシステム構成に柔軟性が持てるということ。業務をさらに自動化するために機能の開発を最速で実施していく。さらにもっとパフォーマンスを、もっとセキュリティを、という要求に応えていく。
採用する自治体の数が増えることによって、開発当初の規模にくらべると、システム構成の規模も大きくなっていく。現在のユーザー規模では、オンプレミスであれば数千万円のサーバーを購入しなければならないが、AWSなら必要なキャパシティに応じて利用できる。インフラ調達のリードタイムもほとんどゼロ。AWSを利用して生まれる柔軟性がなければ、後発ながら750以上の自治体にシステムを提供することができなかったという。

 

オンプレミスやレンタルサーバー・ホスティングサービスで開発をしていると、エンジニアは新しい技術や分野への挑戦が怠りがちになるという。AWSのサービスが進化している過程は、最先端のサービスが生まれていく過程。それをキャッチアップしていくことは、エンジニアも勉強になり、最先端のサービスを積極的に使いこなすことができるようになってくる。コンテナ技術は3年前には一切使っていなかったが、いまはもう、当たり前にコンテナを採用することから構成を考えるようになった。システムをモダンにしようとする姿勢が、AWSを使っていることで生まれるという。導入・サポートを行っているチームからも、開発チームがAWSを利用することによって様々なことに対応できているという実感があり、お客様の要望に対して実現の可能性が高い提案ができるようになったと高評価だ。
AWSのサービスそのものを基盤として、今後はAI・機械学習のサービスをさらに活用することで、ふるさと納税に関わる業務の徹底的な自動化を達成していく。

国内のお客様の導入事例一覧に戻る »